日本企業は「CSR」を見直す時期を迎えている

日本企業は「CSR」を見直す時期を迎えている

「つい100年ほど前には、人は車ではなくて馬に乗っていた。それと同じで世界の常識が変わってきているんです」(撮影:今井康一)

ゲリラ豪雨や猛烈な台風など頻発する異常気象、逼迫する資源……日々の生活の中で、いつの間にかこうした「大きな動き」の影響を受けることが増えている。「このままだったら地球はどうなってしまうのだろうか……」と心配になることもあるだろう。

こうした中、関心を集めているのが、「サステナビリティ」という言葉だ。日本では「持続可能性」と訳されることが多いが、要は、地球や社会環境を保ち続けられるようにしよう、という考え方だ。たとえば、森林伐採を防ぐために紙を再利用したり、その土地で栽培されたものを食べる「地産地消」もこれに基づいた活動といえる。

米国や欧州ではこうした活動は活発で、積極的にサステイナブルな事業や活動を行っている企業の評価は高い。一方、日本では、こうした活動はCSR(企業の社会的責任)にひも付けられ、いまだに社会的貢献という色合いが強い。が、今後はこうした異常気象などの「脅威」が経営戦略の転換によっては、ビジネスチャンスになりうる、と説くのは『ビッグ・ピボット―なぜ巨大グローバル企業が〈大転換〉するのか』の著者のアンドリュー・ウィンストン氏だ。同氏は、ユニリーバやPwCなど多くの企業に対してアドバイスを行うサステナビリティのエキスパートでもある。

日本でもサステナビリティをビジネス化している企業がある。衣類やプラスチックなどをリサイクルする仕組みづくりを行う日本環境設計もその1つだ。

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