30歳年収「地方に本社置く296社」ランキング

30歳年収「地方に本社置く296社」ランキング

30歳年収「地方に本社置く上場企業」ランキング

東洋経済オンラインは上場企業3205社を対象に各社の30歳社員の年収を推計。全国7地域(「東京除く関東」「東京」「中部」「近畿」「北海道・東北、中国四国、九州沖縄」)に分けてまとめた。

これまで「東京都トップ500社」「東京都ワースト500社」「東京除く関東325社」「近畿580社」「中部427社」の30歳推計年収ランキングをお届けしてきたが、第6弾として九州・沖縄(110社)、中国・四国(105社)、東北・北海道(81社)に本社を置く地方企業296社のランキングを公開する。8月に配信した「40歳年収『地方に本社置く296社』ランキング」の30歳年収版となる。

単体の従業員数が20人に満たない場合や平均賃金の発表がない企業は集計対象から除いた。有価証券報告書(2015年6月期〜2016年5月期)の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「平成26年賃金構造基本統計調査」を基に試算した。業種分類ごとに賃金カーブを算出し、それを各企業の平均年収と年齢に当てはめて試算した。あくまで理論的に割り出した推計値ながら、一定の目安となるはずだ。

グループ企業については、全体で連結ベースの年収を算出するのがベストだが、基データとして使用している有価証券報告書のデータが単体会社のものであるため、単体の年収数字となっている。また、純粋持ち株会社は本社の中枢機能を担う社員のみで成り立っているケースが多く、年収が製造現場などの実態より上振れる傾向にある。

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