総選挙で自公が勝利しても株価は上がらない

総選挙で自公が勝利しても株価は上がらない

総選挙における与党勝利はすでに織り込まれている。年末年始に向けても株価が上昇するとしたら「サプライズ」も必要かもしれない(写真:日刊現代/アフロ)

9月中旬から、日本株市場で株高が続いている。米国株市場でじりじりと高値更新が続く中で、2017年初からの米国株対比での出遅れを縮小させながら、10月に入ってからは日本株の上昇ピッチが早まっている。9月は為替市場でドル高円安が進んだことが株高をもたらしたが、10月に入ってからは円高が進んでも、日本株市場が上昇する「日本株の為替離れ」の動きすらみられる。今後この為替離れが常態化すると筆者は考えていないが、株式市場の強さを示す兆候の1つである。

■日経平均よりもTOPIXが日本経済の実態を反映

10月12日に日経平均株価は21年ぶりに2万1000円台に達し、メディアでも大きく取り上げられた。ただ、指数の継続性の観点でより信頼性が高いTOPIXは10月20日時点では1700台前半で推移。2000年2月(1754ポイント)、2007年2月(1816ポイント)の高値を超えるには至っていない。つまり、平成初期の歴史的バブル崩壊後の長期的な大底からの2回のリバウンドでの天井圏でつけたTOPIX1700〜1800台に、再び足を踏み入れてきたというのが、現時点のより正確な位置づけだろう。

今後1カ月ほどの期間のうちに一段の株高となるかは、米国市場の株高が続くかどうかに依存する側面が大きいとみる。ただ、2013年から安倍晋三政権による脱デフレを目指す経済政策が、2018年以降も徹底されれば、来年にはTOPIXベースでも2007年の高値超えが実現しても不思議ではない。

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