東芝取締役は大半留任、どうなる株主の審判

東芝取締役は大半留任、どうなる株主の審判

6月の定時総会で目立ったのは株主の“あきらめ”。臨時総会ではどんな意見が出るのか(記者撮影)

10月24日の臨時株主総会を前に、東芝では安堵感が広がっている。

「この日、本社で多くの人が祝杯を挙げたようだ」(東芝中堅幹部)

10月11日、東京証券取引所は東芝の特設注意市場銘柄指定を翌日に解除すると発表した。懸案だった内部管理体制の不備による上場廃止リスクが消えた。迷走した半導体メモリ子会社、東芝メモリ(TMC)の売却も9月末に契約を締結。障壁は残るが、債務超過解消へ一歩前進した。

今回総会を開くのは、6月の定時総会で2017年3月期の決算報告ができなかったため。このときの取締役選任は暫定としていた。

■巨額損失を招いた取締役はほとんど変わらず

だがふたを開けると、退任は売却するTMCの社長を兼ねる成毛康雄副社長のみ。残る8人は続投し、新たに秋葉慎一郎副社長と櫻井直哉上席常務が就任する。

8人はいずれも2015年9月に取締役に就任。米原子力子会社ウエスチングハウス(WH)を法的整理に追い込み、東芝に1兆円超の損失を与えた原発建設会社の買収を承認。綱川智社長とCFO(最高財務責任者)の平田政善専務は度重なる決算発表延期を招いた。

新任取締役候補の秋葉氏は不正会計の関与者に認定されている。櫻井氏は、WHの減損を第三者委員会の調査対象から外すよう工作したメールを『日経ビジネス』に暴かれた人物だ。

続きは 東洋経済オンライン で

1

関連記事(外部サイト)