「石炭火力」偏重が日本に負の影響を与える

「石炭火力」偏重が日本に負の影響を与える

CDPのポール・ディッキンソン・エグゼクティブチェアマン。日本企業の取り組みには一定の評価を与えている(撮影:今井康一)

短期的な収益の追求ではなく、環境や社会、ガバナンスに対する企業の取り組みを評価基準に据えた「ESG投資」が世界的な規模で拡大している。

ESG投資の基礎となる「国連責任投資原則」(PRI、Principles for Responsible Investment)は、国際連合のコフィー・アナン事務総長(当時)によって2006年に提唱された。現在では、1700を超える年金基金や資産運用会社などがPRIに賛同署名し、投資決定にESGを組み込むことを公約している。日本でも、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が2015年に署名して以来、ESG投資に対する関心が急速に高まっている。

ESG投資では、地球温暖化対策など環境にかかわる情報の開示が欠かせない。そこで大きな役割を果たしているのが、英国のNGO(非政府組織)であるCDP(旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)だ。CDPは、世界規模で事業を展開する企業に、環境関連の情報開示を要請。現在、2000社を上回る大手企業がCDPが作成した調査票に基づいて環境関連の情報を開示している。CDPでは、経営陣による取り組みへの関与や目標設定の合理性などの内容を精査したうえで、AからD−(マイナス)までの8段階にスコアリングし、その結果を公表している。

CDPの気候変動分野における取り組みには、運用資産総額で約100兆ドル、800を上回る機関投資家が賛同署名している。

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