社員と役員の年収格差が大きいトップ500社

社員と役員の年収格差が大きいトップ500社

「社員と役員の年収格差が大きい」上場企業ランキング

11月も残りわずか。12月に入ると一気に年の瀬ムードとなる。冬のボーナス(一時金、賞与)をもらい、今年の年収がだいたい確定する時期だ。そんな年収も上場企業の役員となると、ケタ違いになるケースがある。

欧米では高額な役員報酬が社会的な問題として指摘されるが、日本企業の役員報酬も近年は高額化している傾向がある。東洋経済オンラインは、役員報酬の平均額と従業員の平均賃金の格差に注目してランキングをまとめた。役員が従業員の何倍の年収を得ているかを倍率にした「年収格差」をつくり、格差が大きい順にランキングした。

ランキングに使用した役員平均報酬は、取締役(監査等委員会設置会社の監査等委員も含む)と、執行役の平均額で算出したもの。監査役設置会社の監査役や社外取締役の報酬額は含んでいない。定額部分と業績連動部分、退職慰労金の全てを合算した合計額で計算している。単年度ごとに調査しているため、調査年度に取締役の退職があると、例年に比べて平均額が上昇する場合がある。

昨年の調査では未上場だったために対象外だったLINEが、初登場で1位となった。役員平均報酬の12億2680万円は、従業員平均年収の743万円の約165倍になる。社内取締役5名のうちトップ3名の報酬が1億円以上で、特にCGO(チーフグローバルオフィサー)の慎ジュンホの役員報酬額は57億4021万円で、全体の平均額を引き上げている。CEO(チーフエグゼクティブオフィサー)の出澤剛氏は1億4526万円、CSMO(チーフストラテジー・マーケティングオフィサー)の舛田淳氏は1億649万円だった。

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