死体が存在した「事故物件」をどう見分けるか

死体が存在した「事故物件」をどう見分けるか

事故物件の告知義務に抜け道

死体が存在した「事故物件」をどう見分けるか

座間市での連続殺人事件の犯行現場となったアパート(写真:Asanagi/Wikimedia Commons)

■事件が起きたアパートは今後どうなる?

神奈川県座間市のアパートで9人の切断遺体が見つかった事件は、そのあまりにも猟奇的な内容もあって、世間に衝撃を与えた。現場となったアパートは繰り返しテレビに映し出され、場所もグーグルマップを使えば簡単に住所まで特定できる。オーナーとしては、なんとも痛恨の事件だろう。ここで1つ疑問が浮かぶ。こうした凄惨(せいさん)な事件が起きたアパートは、今後どうなるのかということだ。

本稿では、もし自分が所有する不動産がいわゆる「事故物件」になってしまった場合にどうしたらよいか。また、借りる側の立場から、事故物件を借りたり買ったりしないためにはどうしたらよいか、考えてみたいと思う。

不動産の賃貸や売買は、瞬時に大量の売買が行われる株式取引などと異なり、そのときに現れた借り手・買い手と、貸し手・売り手との個別交渉による相対取引だ。そのため、事故物件の相場ははっきりしないが、あくまで一般論としていえば「殺人」や「自殺」が発生したいわゆる「事故物件」の場合、賃料・売買価格ともに20〜30パーセント下がるのが相場である。

とりわけ、今回の事件のように、全国規模で大々的に報道され社会に知れ渡った部屋の場合は、半値かそれ以下になることもある。しかし、事件のあった部屋以外は、告知義務はない。したがって事実上の影響はともかく、原則として賃料・売買価格に影響はないだろう。

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