所得1億円超の金持ちほど税優遇される現実

所得1億円超の金持ちほど税優遇される現実

そして金持ち優遇税制は温存された(写真:bee / PIXTA)

2018年度税制改正で最大の焦点だった「所得税」の見直しは、高収入のサラリーマンが増税となる一方、株式譲渡益や配当所得など金融所得については大きな改正がなかった。富裕層は胸をなで下ろしていることだろう。

税金の額を計算する際の基となる「所得」や計算された「税額」などから一定の金額を差し引くことを「控除」と呼ぶ。12月14日に決定された与党税制改正大綱によると、所得税では、すべての納税者に適用される基礎控除が38万円から48万円へと10万円引き上げられる。

サラリーマンや公務員など給与所得者の税負担を軽くする給与所得控除は一律に10万円引き下げられ、上限額は現行の「年収1000万円超で年220万円」が「年収850万円超で年195万円」に引き下げられる。

そのため、年収850万円超の給与所得者で、22歳以下の子どもや介護が必要な人がいる世帯を除く約230万人が2020年から増税となり、給与所得控除の縮小の影響を受けない自営業者やフリーランスの人は、大半が減税となる。年収850万円超の層は消費の牽引車であるため、今回の増税の影響による消費の一層の冷え込みが懸念される。

■著しく「空洞化」が進んでいる所得税

拙著『税金格差』でも詳しく解説しているが、所得税は、2016年度(一般会計ベース)で17.5兆円と税収が最も多い「国の基幹税」として、財源調達の機能や所得再分配機能(所得の格差を是正する役割)が期待されている。

1 2 次へ

関連記事(外部サイト)