東芝とPwCあらたは市場へ説明責任を果たせ

東芝とPwCあらたは市場へ説明責任を果たせ

八田進二教授(写真左)と久保利英明弁護士(写真右)。共に内部統制のエキスパートであり、第三者委員会報告書格付け委員会の構成員でもある(撮影:尾形文繁)

青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科の八田進二教授が、今月末をもって定年退官する。八田教授は長年にわたって、会計士には高度な倫理観が求められるとし、研究や実務の分野で幅広い影響を与えてきた。昨年起きた東芝とPwCあらたの対立と、その帰結たる10月24日の臨時株主総会は、監査に関するありとあらゆる問題を提起している。会計監査研究の第一人者である八田教授と、総会実務の第一人者である久保利英明弁護士とともに、東芝問題を掘り下げてもらった。

(聞き手は金融ジャーナリスト 伊藤歩)

■株主提案却下した東芝の総会運営

――東芝が現任監査法人であるPwCあらたと対立した結果、同社の2017年3月期決算の確定が10月にずれ込む異常事態となりました。12月に第三者割当増資が実施され、上場維持も決まって一応の決着を見ましたが、後味の悪いものになりましたね。

八田:一番の問題は、当事者である東芝も監査法人も、マーケットへの説明を怠ったままになっている点にある。最も情報を必要とし、真実を知るべき立場にある投資家が蚊帳の外に置かれ、何が真実なのかをいまだに知らされていない。

――10月24日開催の臨時株主総会でも、出席していた株主から、あらたに説明をさせろという動議が出ましたが、会社側が却下してしまいました。総会出席者は株主のごく一部なのになぜ会社側は却下できたのでしょうか。

久保利:会社側は通常、議事進行を含めた包括委任状を上位株主から取得しているので、それを使ったのかもしれない。

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