NGT、厚労省、日大にみる第三者委員会の不可解

NGT、厚労省、日大にみる第三者委員会の不可解

新潟市繁華街の商業施設「ラブラ万代」に貼られた、NGT48の新譜を宣伝するポスター。ラブラ万代は、新潟の若者が集まる商業施設を活性化すべく、三井不動産グループによって手掛けられた(筆者撮影)

不祥事の続く昨今、世はまさに「第三者委員会」ブームだ。厚生労働省の場合、統計不正問題で設けられた第三者委員会である特別監察委員会がその中立性を疑われ、再調査を経ても、組織的な隠蔽を認めなかった。厚労省は厳しい批判を浴び、第三者委員会の問題点も指摘されている。

厚労省だけではない。神戸製鋼のデータ改ざん問題、日本大学アメリカンフットボール部の危険タックル問題、東京医科大学医学部の入試不正問題と、世間を騒がせる不祥事では、必ずと言っていいほど第三者委員会が設置されてきた。民間企業のみならず、官公庁や大学・学校、スポーツ界まで、日本社会における組織の不祥事対応では、デファクト・スタンダードとして定着していると言っていいだろう。

この傾向は近頃、アイドル業界にまで及んできた。2018年12月、新潟を拠点に活動するアイドルグループ「NGT48」の山口真帆さん(23)が、男2人に自宅へ押しかけられ、暴行を受けた事件(男らは不起訴)。とりわけ、被害者の山口さん自身が騒動になったことを劇場の公演で謝罪するという、理解に苦しむ事態となり、海外ニュースが取り上げるほど注目された。

それも当初は運営側の適切な対処が進まなかったため、山口さんのSNSを通じた“告発”という形で、暴行事件が公になった経緯がある。その後、NGT48運営責任者の今村悦朗劇場支配人や、運営会社であるAKSの対応が問題視されたのだった。

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