中国排ガス規制で日系部品メーカーが笑う理由

中国排ガス規制で日系部品メーカーが笑う理由

日産が中国に投入した「国6」基準に対応したALTIMA。中国で日本車メーカーの存在は際立っている(筆者撮影)

3月5日に開幕した全国人民代表大会(全人代)で中国の李克強首相は、大気汚染対策としての「青空を守る戦い」の成果を評価し、環境汚染車両の淘汰を徹底すると強調した。広州、深?を含む中国の主要都市は、厳しい自動車排ガス規制「国6b」基準を全国導入時期よりも4年前倒しし、7月1日から適用する予定だ。

こうした規制を導入する都市が増えると自動車の省エネ化を求める圧力は一段と強まる。一方で、自動車メーカー各社の規制対応は省エネ関連部品の需要を喚起する。この流れは日系を含む外資系自動車部品メーカーにとって追い風となりそうだ。

■「青空を守る戦い」計画で成果、より規制厳しく

経済発展のみを追求した結果生じた中国の大気汚染問題が昨今世界から批判を浴びている。石炭の燃焼による微小粒子状物質「PM2.5」が大気汚染の源といわれるが、北京、深?(しんせん)などの大都市では、自動車による排ガスが「PM2.5」発生の主要な原因であると中国生態環境省が発表した。

中国政府は2018年7月、大気汚染対策として「青空を守る戦い」と銘打つ3年計画(2018〜2020年)を発表した。「窒素酸化物(NOx)など有害物質の排出量を2020年には2015年比15%以上削減、新エネルギー車(NEV)の販売台数を200万台、バスや特殊車両のNEV比率を80%」とする目標を掲げた。

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