ドンキが「非常識」を貫いても成長できる理由

ドンキが「非常識」を貫いても成長できる理由

ドンキ"非常識"も成長する訳

ドンキが「非常識」を貫いても成長できる理由

(デザイン:熊谷 直美)

熱い日差しが降り注ぐ、2月のタイ・バンコク中心部。飲食店や大使館が建ち並ぶトンロー地区に、ドン・キホーテのタイ1号店「ドンドンドンキ」が完成した。海外店舗は米国、シンガポールに次ぐ3カ国目だ。

日本産の青果といった食品のほか、日本メーカーの化粧品や日用雑貨がずらりと並ぶ。ウリはやはり「安さ」である。輸出の物流網は外部委託せず自前で整え、通関などの手続きを効率的に進めるノウハウを蓄積。牛乳のような売れ筋商品は直接貿易で中間手数料を減らす。海外では日本の商品が2〜3倍の値段で売られることが一般的だが、ドンキは約1・5倍までの価格に抑えている。

2月22日の開店当日は約8000人の来店客が押しかけた。その後も入場規制が続く。

『週刊東洋経済』は3月25日発売号で「ドンキの正体」を特集。不振の小売業界で常識を打ち破る経営手法を掲げて快走するドンキの最前線を追っている。

ドンキは今後、海外事業の強化にアクセルを踏み込む。今年2月、アジアや米国展開に本腰を入れる意図を込め、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)に社名変更した。

今夏をメドに、香港にも進出する。前期の海外売上高は650億円だったが、「中期的に1兆円を目指す」とPPIHの大原孝治社長の鼻息は荒い。

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