「独り負け」、第一三共が有望がん薬で反転攻勢

「独り負け」、第一三共が有望がん薬で反転攻勢

アストラゼネカとの提携を発表した中山譲治・第一三共会長CEO(右)と眞鍋淳・社長COO(撮影:尾形文繁)

国内製薬メーカー大手の第一三共が反転攻勢ののろしをあげた。3月29日、製薬大手のイギリス・アストラゼネカ(AZ)と抗がん剤で提携すると発表した。

提携の内容は、第一三共が開発中のがん治療薬「トラスツマブ・デルクステカン」(開発名DS−8201)に関して、AZとグローバルで共同開発と販売を進めるというもの。この提携によって、第一三共はAZから最大69億ドル(約7600億円)を受け取る。

■提携で研究開発資金に厚み、開発加速へ

DS-8201の開発や販売が進み一定基準に達した段階ごとに、第一三共はAZから資金を受け取るが、注目すべきは契約一時金の13.5億ドル(1485億円)だ。2017年にアメリカのメルクと提携したエーザイの受け取る一時金が3億ドルだったのに比べると、金額が大きい。

詳細は不明だが、DS-8201の販売が終了するまでとされる独占販売期間は「2030年を超えても十分続く可能性がある」(齋寿明副社長兼CFO)という。つまり、14年程度は見込めるため、この年数で割ると年に100億円程度利益を上乗せする計算となる。

キャッシュフロー上の恩恵は利益以上に大きい。一時金は契約時に半分、その後1年以内に残りが第一三共の懐に入る。要は契約締結から1年内に約1500億円の現金が入るわけで、第一三共の2018年度の研究開発費(見込み額)が2360億円であることを考えれば、そのインパクトは計り知れない。

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