萩生田氏「消費増税延期もありうる」発言の波紋

萩生田氏「消費増税延期もありうる」発言の波紋

2017年10月22日の衆院選開票で、当選確実となった自身の名前に花をつける萩生田光一幹事長代行(右)と安倍晋三首相(写真:時事通信)

とうとうというかやはりと言うべきか、安倍晋三首相の側近が今年10月からの消費税率引き上げの延期に言及した。しかも、その場合には衆院解散・総選挙を断行するとの見方も示し、10連休突入を前に「5月の解散風」が永田町に吹き始めた。

政界では、今国会での会期末解散による衆参同日選論が取り沙汰されており、消費税10%先送りは「首相が伝家の宝刀を抜く大義名分になる」(自民幹部)と受け止められている。与党内には「参院選に向けて、党内の引き締めを図るため」(閣僚経験者)との指摘がある一方、「首相は同日選断行で国政選7連勝を狙う気だ」(自民若手)との声も出て、疑心暗鬼が広がっている。

■菅官房長官は「リーマン級ない限り引き上げ」

発言の主は首相側近の1人、萩生田光一幹事長代行。同氏は18日のDHCテレビのインターネット番組に出演し、10月の消費税率10%への引き上げについて、「6月の日銀短観(全国企業短期経済観測調査)の数字をよく見て『この先危ないぞ』と見えてきたら、崖に向かい皆を連れていくわけにいかない。違う展開はある」と増税延期の可能性を指摘。そのうえで「増税をやめるなら国民の信を問うことになる」と、その場合は安倍首相が解散に踏み切るとの見方を示した。

2012年の再登板時から消費増税に慎重だった安倍首相は、2014年11月には増税延期を理由に衆院解散を断行して圧勝。

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