斎藤幸平「企業に商品化される神宮外苑」の大問題

斎藤幸平「企業に商品化される神宮外苑」の大問題

さいとう・こうへい/1987年生まれ。東京大学大学院総合文化研究科准教授。専門は経済思想・社会思想。ベルリン・フンボルト大学哲学科博士課程修了。博士(哲学)。『人新世の「資本論」』(集英社新書)は50万部を超えるベストセラーに(撮影:梅谷秀司)

2023年2月に事業計画が東京都に認可され、すでに工事が始まっている明治神宮外苑の再開発。約1000本の樹木が伐採されると日本イコモス国内委員会が2022年はじめに警鐘を鳴らしたのをきっかけに、反対運動が遼原の火のごとく広がっている。

なぜ、神宮外苑の再開発に市民がここまで反発するのか。経済思想の視点から、『コモンの「自治」論』(集英社)を8月に上梓した気鋭のマルクス研究者、斎藤幸平・東京大学大学院准教授に読み解いてもらった。

神宮外苑のような空間は「社会の共有財産」だ――斎藤さんは、神宮外苑再開発の執行停止などを求める裁判の原告にも加わっています。なぜ、行動を起こしたのですか。

1970年代の公害問題については、学者も弁護士や市民と連携して各地で訴訟を起こし、さまざまな権利を勝ち取って公害を抑えていくことに貢献した。一方、50年たった今、学者が訴訟で政府や企業に責任を問うような動きはほとんどなくなっていて、そうした状況をどうすべきか自分なりに考えていた。

そのようなときに、神宮外苑の再開発反対の運動をしている市民から問題の深刻さを教えてもらった。神宮外苑のような空間は「コモン」(社会の富、共有財産)であり、それは私たちの手で守るべきものだ。

共編著『コモンの「自治」論』(集英社)で述べたように、破壊されようとする「コモン」を市民の手で守り、ケアしようという市民の動きは、自治の土台だ。神宮外苑に限らず、市民による自治を取り戻そうと、私自身も訴訟に参加することにした。

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