「教育系」公務員年収1033自治体ランキング

「教育系」公務員年収1033自治体ランキング

「教育系」公務員年収1033自治体ランキング

東洋経済では、総務省が発表している「地方公務員給与実態調査」の結果に基づき、全国の教育公務員(国および地方自治体の設置する学校の学長、校長、園長、教員および教育委員会の教育長や専門的教育職員などを指す)の自治体別平均年収、平均年齢、前年比増減率をまとめ、平均年収が高い順に上位500自治体をランキングにした。

平均年収は、諸手当を含む平均給与月額の12カ月分に、期末手当と勤勉手当を加えて算出。多くの教員を雇用する都道府県と、雇用人数が取得可能な市区町村の平均給与を1つのランキングにして開示した。

先日配信した公務員年収ランキング『これが「公務員年収が高い自治体」トップ500だ』とは異なり、一般の公務員とは異なる性格を持つのが教育公務員だ。小学校・中学校の先生(教諭)は上記の教員の中に含まれ、教員は教授、准教授、教諭、助教諭、養護教諭、常勤講師に大別される。また、幼稚園や小学校、中学校、高等学校、特別支援学校などで勤務する職員、教育委員会に勤務する職員なども含まれている。

今回、開示されており集計の対象となったのは1033自治体だった。全体の平均年収は637万円、平均年齢は42.9歳。比較的、教育公務員の平均年齢が高い自治体が上位にランクインする結果となった。

「学校の先生(教諭)」だけではなく、学校施設で勤務する職員全体を含むランキングとなっている点には注意をしてほしい。

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