「教育系」公務員年収ワースト500ランキング

「教育系」公務員年収ワースト500ランキング

「教育系」公務員年収ワースト500ランキング

「教育公務員」の年収が高い自治体TOP500ランキングに引き続き、今度は平均年収が高くない自治体のランキングを発表する。

東洋経済では、総務省が発表している「地方公務員給与実態調査」の結果に基づき、全国の教育公務員(国および地方自治体の設置する学校の学長、校長、園長、教員および教育委員会の教育長や専門的教育職員などを指す)の自治体別平均年収、平均年齢、前年比増減率をまとめ、平均年収が高くない自治体500をランキングにした。

平均年収は、諸手当を含む平均給与月額の12カ月分に、期末手当と勤勉手当を加えて算出した。多くの教員を雇用する都道府県と、雇用人数が取得可能な市区町村の平均給与を1つのランキングにして開示した。

「トップ500でランキングをすると、まるで500位が低いように見える」「平均年収の高い自治体ばかりではなく、高くない自治体の情報も知りたい」という声があり、それに応える意図もある。

先日配信した公務員年収ランキング『これが「公務員年収が高い自治体」トップ500だ』や、そのワーストランキング『最新!「公務員年収ランキング」ワースト500』とは異なり、一般の公務員とは異なる性格を持つのが教育公務員だ。小学校・中学校の先生は、上記の教員の中に含まれ、教員は教授、准教授、教諭、助教諭、養護教諭、常勤講師に大別される。

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