「空き家数」の増加にブレーキがかかった不可解



すでに日本は人口減少時代に突入しているにもかかわらず、毎年90万戸以上の住宅を新築し続けている。「住宅が余って空き家だらけになる。住宅生産の総量を規制すべき」(長嶋修・さくら事務所会長)と危惧する声が出てくるのも当然だろう。

住宅統計には、もう1つ注目すべき統計がある。地震や火災などの災害で倒壊したり、老朽化などで取り壊したりした建築物を調べて国交省が毎月公表している「建築物滅失統計調査」だ。しかし、この結果を報道しているメディアはほとんどない。

建築基準法では、建物を建てるときだけでなく、除却するときも都道府県知事に建築物除却届の提出を義務付けている。届け出をしない、虚偽の届け出をした場合には50万円以下の罰金が科されることもある。建物を除却したあとには、法務局で建物滅失登記を行うが、不動産登記の届出は義務ではない。

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