アメリカと関係急悪化、「イラン戦争」の現実味

アメリカと関係急悪化、「イラン戦争」の現実味

アメリカとイランを中心とした中東での舌戦や軍事力増強の動きが進んでいる(写真:Leonhard Foeger/ロイター)

世界経済を揺るがす米中貿易戦争と同時に、アメリカとイランを中心とした中東での大戦争に発展しかねない舌戦や軍事力増強の動きが進んでいる。

アメリカのドナルド・トランプ大統領は、イランに対する原油全面禁輸という経済制裁の強化に加え、空母打撃群や爆撃機を中東に派遣。ニューヨーク・タイムズ紙は13日、イランがアメリカ軍を攻撃した場合に備え、アメリカ兵最大12万人を中東に派遣する計画が安全保障関連の会合で議論されたと報じた。

■合意の抑止力がないとみたトランプ大統領

これに対してイランは、世界一の石油輸送の大動脈であるホルムズ海峡を封鎖する可能性を警告、中東産の原油に依存する日本にも深刻な影響を与えるおそれが出てきた。ホルムズ海峡近くのアラブ首長国連邦(UAE)東部フジャイラ沖の排他的経済水域(EEZ)で12日朝、サウジアラビア船籍の石油タンカー2隻など計4隻が攻撃を受け、船体に損傷を受けた。アメリカ側からは、イランやその影響下にある勢力の仕業との見方も浮上している。

緊張激化の主な発端は、アメリカ政府が4月22日、昨年11月に再発動したイラン産原油禁輸に対する制裁に関して、原油価格の上昇を抑える措置として導入した日本など8カ国・地域に認めた適用除外期限を延長せず、全面禁輸を目指したことだ。

トランプ政権は、オバマ前政権下で締結された2015年の核合意から2018年5月に離脱。

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