日本の労働生産性が半世紀も先進国ビリの理由

日本の労働生産性が半世紀も先進国ビリの理由

日本の高度成長はモノづくり産業が支えたが、労働生産性を見れば1970年以降、先進7カ国で最下位に沈み続けている。なぜ改善できないのか?(写真:HBS/PIXTA)

日本経済の未来を考えるうえで、今後の労働生産性の水準は最も重要な指標の1つだといえます。現状はどうなのかというと、2017年の日本の1時間当たりの労働生産性は47.5ドルであり、経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国の中では20位と下位に甘んじています。

おまけに、この労働生産性の水準はアメリカの72.0ドルの3分の2程度にすぎず、データが取得可能な1970年以降、先進7カ国の中で最下位の状況が続いているのです。





将来にわたって労働力の減少傾向が避けられない日本において、今の経済規模を維持していくためには、労働生産性の向上が不可欠であることは間違いありません。AI(人工知能)やRPA(ロボットによる業務自動化)を活用しながらオートメーション化を進めていく方向性、あるいは、生産性が低い産業から生産性が高い産業へと投資・人材を移動させていく方向性など、生産性を引き上げるための処方箋に異論は少ないでしょう。

■海外で稼ぐ企業が増えるほど、日本の生産性は低下する

ただし、各国の労働生産性を単純に比較して、ランキングで日本の位置を確認するとなると、ある種の強い違和感を持たざるをえません。というのも、こうした労働生産性に関する国際比較では、簡易に数字を比較する以前に留意しなければならない問題点が少なくとも2つはあるからです。

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