「対メキシコ関税」は経済危機の発端ともなる

「対メキシコ関税」は経済危機の発端ともなる

またも独断専行的に発表して、波紋を広げたトランプ大統領(写真:REUTERS/Jonathan Ernst)

「もちろん、大真面目だ」

6月2日、アメリカの大統領首席補佐官代行ミック・マルバニー氏は、フォックス・テレビでドナルド・トランプ大統領の本気度を強調した。メキシコ政府が不法移民のアメリカへの流入を大幅に減らさないかぎり、メキシコに対し追加関税を課すという。

対メキシコ関税策はトランプ大統領が5月30日に突然、ツイッターおよび大統領声明を通じて発表したものだ。「国際緊急経済権限法」(IEEPA)に基づく。メキシコからの全輸入品目に6月10日以降5%の追加関税をかけ、その後もメキシコ政府の移民対策が不十分であれば税率を毎月1日に5%ポイントずつ引き上げ、最終的には10月1日に25%にする。その後もメキシコ政府の対応次第では追加関税率25%を維持するとしている。

追加関税はこれまで通商政策の一環であったが、今回はまったく異なる移民対策に利用するもので、トランプ政権の政策は新たな領域に踏み込んだ。5月中旬以降に米中貿易交渉が不透明感を増し、金融市場のボラティリティが再び高まる最中の対メキシコ関税の発表は、企業のビジネス環境やアメリカ経済の先行き不確実性をますます高めた。

■移民政策にはトランプ大統領の政治生命がかかる

突然の発表は事前に情報が漏れることを防ぐためと報道されている。トランプ大統領は強硬な移民政策の一環として政権の支持基盤にアピールすることを狙ったとみられる。

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