地方の銀行マンに降りかかっている6つの難題

地方の銀行マンに降りかかっている6つの難題

このままでは彼らの働く環境はジワジワ悪くなるだけです(写真:ふじよ/PIXTA)

かつて1990年代に不動産バブルが崩壊した日本では、大手金融機関をはじめとして「金融システム不安」にまで発展する景気後退を経験した。13行あった都市銀行はメガバンク3行とりそな銀行に集約され、その業務内容も時代に合わせて大きく変化を遂げた。

ところが、同様に金融危機に見舞われたはずの地方銀行は、政府主導のもと統廃合や業務提携が行われたものの、その業務内容は依然として政府の厳しい規制が課せられ、業態は戦後一貫してほとんど変わってこなかった。

そんな地方銀行が、ここにきて「アベノミクス=異次元緩和やマイナス金利」などの影響によって、経営基盤を大きく揺るがす事態になってきている。とりわけ2019年3月期決算では、7割の上場地方銀行が減益もしくは最終赤字となり、戦後最長と言われた景気拡大局面の中で業績を悪化させている。

地銀を取り巻く経営環境の厳しさは以前から指摘されているものの、政府は一向に大胆な規制緩和に踏み切ることもせず、その結果地方経済の疲弊を招いている。地方銀行にいま何が起きているのか、日本経済が復活できない原因の1つと言われる地方銀行の経営環境を考えてみたい。

■日本経済が復活できない原因は「地方銀行」?

実際、地方銀行の経営環境が悪化していることは以前から指摘されてきている。

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