日本の消費税の議論はなぜ「こんなに的外れ」か

日本の消費税の議論はなぜ「こんなに的外れ」か

多くのエコノミストより、一般人のほうが「消費増税の本当の問題」をわかっている、といいます(撮影:尾形文繁)

オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。退職後も日本経済の研究を続け、『新・観光立国論』『新・生産性立国論』など、日本を救う数々の提言を行ってきた彼が、ついにたどり着いた日本の生存戦略をまとめた『日本人の勝算』が刊行された。

人口減少と高齢化という未曾有の危機を前に、日本人はどう戦えばいいのか。本稿では、アトキンソン氏の「消費税」についての分析を紹介する。

■消費税の議論は本質からズレている

2019年6月1日の「現代オンライン」に、面白い記事をみつけました。「消費増税の『ヤバい真実』…40人のエコノミストが明かす衝撃の中身」です。

この記事には、消費税について以下のような記載があります。

「大規模な金融緩和により進んでいた脱デフレの動きが止まったのは14年の消費増税による消費低迷だ」

「『グローバル経済では、中国から米国への全輸出品に対する追加関税リスクとそれによる影響が懸念される』とした上で、『イギリスのEU離脱期限』や『連立政権が崩壊しているギリシャ総選挙』など世界情勢の不安定性が増している状況を懸念する」

「内需を確実に下落させる消費増税は日本経済に破壊的ダメージをもたらし、財政基盤を毀損し、財政をさらに悪化させることは必至だ。

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