老後の資金が不足する問題にどう対処すべきか

老後の資金が不足する問題にどう対処すべきか

老後の生活を安定させるだけの資金を確保するのはたいへんです(写真:プラナ / PIXTA)

厚生年金および国民年金は、法律によって少なくとも 5 年に1度財政検証を行うこととなっており、今年はその年に当たる。検証結果は遠からず発表されるはずだが、前回の検証以上に厳しい結果になると予想されており、老後生活を維持するために自助努力がより強調されることになるだろう。

こうした中で、金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループの「高齢社会における資産形成・管理」報告書が公表された。報告書は、高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上で収入のほとんどが公的年金)では家計収支は平均で月約5万円の赤字で、20年生きるとすれば1300万円、30年では2000万円の資金が必要になるとしている。さらに、介護や住宅のリフォームなどの出費の可能性や、今後退職金の縮小が続く可能性などを挙げて、用意すべき資金はより多くなることを指摘している。

高齢夫婦無職世帯の家計収支が5万円の赤字というのは家計調査(総務省統計局)の2017年の結果によるものだが、最新の2018年の結果によると、収支は平均で毎月4万1872円、年間約50万円の赤字だ。

これをベースにすると、20〜30年分として必要な資金は1000〜1500万円程度となって、金融庁の報告書の試算より減少するが、それでもかなりの資金を用意しなくてはならないことには変わりがない。

■老後に必要な資金を貯蓄できている人は少ない

大きな問題は現在でも老後に必要となる資金を貯蓄できている人は少数派だということだ。

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