ゴーン氏は「明らかに無罪」と言える会計的根拠

ゴーン氏は「明らかに無罪」と言える会計的根拠

ゴーン氏の無罪を識者が主張

ゴーン氏は「明らかに無罪」と言える会計的根拠

元公認会計士で会計評論家の細野氏によれば、ゴーン元日産会長は明らかに無実。その理由とは(写真:Issei Kato/ロイター)

かつては日本航空などの、最近は東芝の不正会計分析で知られる元公認会計士の会計評論家・細野祐二氏は、現在「犯罪会計学」の研究家を自任する。本書はそのケーススタディーだが、会計とは無縁の冤罪(えんざい)事件に過半が割かれている。村木厚子・厚生労働省雇用均等・児童家庭局長(後に事務次官)が逮捕された郵便不正事件だ。『会計と犯罪』を書いた会計評論家の細野祐二氏に話を聞いた。

■キャッツ事件で有罪に

──犯罪会計学とは耳慣れない言葉です。

オリンパス事件や東芝事件で明らかなように、企業から巨額の金をもらって行う日本の公認会計士監査は機能していない。一方で現行司法は制度疲労が激しく、経済事件に対して有効に機能していない。犯罪会計学は、機能不全に陥る会計監査と経済司法を学際的な研究対象としたものだ。

──会計監査とは無関係の郵便不正事件が本書の執筆動機となったそうですが、それはなぜですか。

私はキャッツの株価操縦事件に絡み、有価証券虚偽記載罪で2004年に逮捕・起訴された。一貫して容疑を否認し無罪を主張したが最高裁で上告棄却。懲役2年、執行猶予4年の判決が確定し公認会計士の登録を抹消された。

──9年前のことですね。

キャッツ事件で有罪判決を受けて以降、メディアは会計の分野でも私の話をまともに聴こうとはしなかった。

1 2 次へ

関連記事(外部サイト)