トヨタ「電気自動車」でついに本気を出した理由

トヨタ「電気自動車」でついに本気を出した理由

トヨタはそれぞれ得意分野を持つパートナーと共同でEVの企画・開発を進めていく(撮影:今井康一)

トヨタ自動車が車両の電動化にいよいよアクセルを踏む――。

6月9日、同社は世界で販売する車の半分にあたる550万台をハイブリッド車(HV)などの電動車にする目標時期を2025年とし、従来の計画から5年前倒しすることを明らかにした。トヨタの2018年の電動車販売は163万台と、新車販売全体の約15%を占める。この台数を7年で3倍以上に引き上げる構えだ。

2030年をターゲットとした従来の販売計画は2017年12月に発表した。その内訳はHVとプラグインハイブリッド車(PHV)で450万台以上、EVと燃料電池車(FCV)で100万台以上としていた。「HVの台数が思った以上に伸びてきたことで、5年前倒しになるかなりの部分はHVになりそうだ」(寺師茂樹副社長)。実際、トヨタのHVは欧州や中国での販売が好調で2019年は前年を1割上回るペースで伸びている。

■計画を5年前倒しにする理由

ただ、トヨタが計画を5年前倒しするのは、単にHVの販売が伸びているだけではない。背景には世界中で強化される環境規制がある。特に厳しくなるのがCAFE(企業平均燃費)規制だ。

各国は自動車メーカーごとに販売された車両の平均重量に基づいて平均燃費値の目標を定めている。最も厳しい欧州は2021年、2025年、2030年と段階的に基準を引き上げる。

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