今のままでは大幅な円高ドル安になりかねない

今のままでは大幅な円高ドル安になりかねない

本当に「7月参議院選挙、10月消費増税」なのだろうか。このまま行くと「円高ドル安」リスクが高まりそうだ(撮影:尾形文繁)

6月に入ってアメリカ株は大きく反発しているが、市場心理はなおもトランプ政権の通商政策に揺れ動いている。

もう一度5月初旬以降のマーケットを振り返ろう。ドナルド・トランプ米大統領が、対中関税引き上げを再開したことをきっかけに、高値圏にあったアメリカの株式市場は下落。中国がこれに反発する中で、アメリカ政府は中国大手通信機器会社ファーウェイへの禁輸措置を追加で発表。貿易活動そして企業のサプライチェーンに大きな影響が及ぶリスクがでてきた。アメリカはさらにメキシコからの輸入に最大25%の関税引き上げを突如発表。その後メキシコとの合意で関税引き上げが見送りとなり、これ以降、金融市場の雰囲気は様変わりした。

■FRBは9月までに利下げ開始へ?

だが、筆者が強調したいのは、それ以上に変わったFRB(米連邦準備制度理事会)の金融政策に対する姿勢である。FRBは2019年初早々に利上げ打ち止めに転じ、その後金融政策を据え置く姿勢を示してきた。

同時に、将来の金融緩和強化に繋がる金融政策の枠組み見直しなどの議論を本格化させ、ハト派姿勢を強める理論武装を進めた。

6月4ー5日にシカゴ連銀主催で行われたカンファレンスでは、政策枠組み見直しなどが主たるテーマだったが、この時のジェローム・パウエル議長などが示した景気下振れへの警戒などを踏まえると、FRBは利下げに政策方向を転じたとみられる。

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