ホルムズ海峡「タンカー攻撃」で日本への影響は

ホルムズ海峡「タンカー攻撃」で日本への影響は

タンカー攻撃を受けて記者会見する国華産業の堅田豊社長(6月14日、記者撮影)

日本の海運会社が用船したタンカーがホルムズ海峡周辺で攻撃を受けて炎上した事態を踏まえ、エネルギー各社が危機感を強めている。

電力業界はホルムズ海峡経由での液化天然ガス(LNG)調達が比較的多い。電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長、6月14日付けで退任)は「電力各社においてただちに電力供給で支障が生じることはない」としたうえで、「(ホルムズ海峡封鎖など)最悪のケースなども描きながら、危機感を持って対応していきたい」と話す。

■ホルムズ海峡依存度3割超の会社も

では、電力各社はホルムズ海峡経由のエネルギーにどの程度依存しているのだろうか。

中部電力と東京電力が出資する燃料調達企業「JERA」は、ホルムズ海峡経由でのLNG調達比率が2018年度で3割超にのぼる。





2019年度はアラブ首長国連邦(UAE)からの輸入が減ることで、調達比率の減少を見込んでいる。仮にホルムズ海峡が封鎖され、カタールやUAEからの調達が途絶した場合、「国内他社からパイプラインなどを通じて天然ガスを調達したり、電力の融通を受けることも想定している」(勝野氏)。

一方、都市ガス各社の調達に占めるホルムズ海峡経由比率は全般的に小さい。東京ガスで2%、大阪ガスで3%程度にとどまる。

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