不振の「地銀」支援にSBIが名乗りを上げた理由

不振の「地銀」支援にSBIが名乗りを上げた理由

厳しい経営環境が続く中で銀行員も岐路に立たされている(デザイン:新藤 真実)

マイナス金利政策の長期化など銀行を取り巻く環境が一段と厳しさを増している。2019年3月期は、地方銀行の半分が本業の利益を示すコア業務純益(貸し出しなどで得られる資金利益と手数料収入から経費を差し引いたもの)が前期実績を下回り、3割の地銀は2ケタ減益となった。

■SBIが経営の厳しい地銀を支援へ

デジタル化の対応も急務だ。決済などの顧客接点をフィンテック勢に奪われないように、銀行はテクノロジーを活用して金融サービスのあり方を大きく変えようとしている。業界の競争環境が大きく変わる中、銀行員も変革を求められている。6月17日発売の『週刊東洋経済』は、「銀行員の岐路」を特集した。

国内が頭打ちでも海外展開の拡大で収益を求めることができるメガバンクに対し、地元に根ざした地銀にそれは難しい。また、単独で新たな動きに対応するには人材とノウハウの両方で限界がある。そうした中で注目が集まっているのが、ネット証券や保険、銀行などさまざまな金融サービスを手がけるSBIホールディングスと地銀の連携拡大である。

近く具体化しそうなのが、地銀との共同持ち株会社の新設だ。その目的は「経営が厳しさを増す金融機関を支援し、強化すること」(SBIホールディングスの北尾吉孝社長兼CEO)。共同持ち株会社にはSBIグループが過半を出資し、経営を主導。

1 2 次へ

関連記事(外部サイト)