「老後資金」不足は2000万円なんてもんじゃない

「老後資金」不足は2000万円なんてもんじゃない

日本を騒然とさせている「老後資金不足」問題だが、そもそも「年金+2000万円」で老後は安泰なのだろうか(写真:freeangle/PIXTA)

「老後資金が2000万円足りない」という金融庁の金融審議会による驚きの報告書を、麻生太郎財務大臣・金融担当大臣が受け取らないと発言するなど、目下日本を騒然とさせている年金問題。改めて今回のニュースをどのように読み解くかをファイナンシャルプランナーの立場から解説したい。

■年金制度で大切な5つの指標

まず、前提として知っておくべきは老後生活における自助と公助の割合だろう。公的年金(厚生年金と国民年金の二階建ての場合)は、現役時代の生活水準の7割を国が負担し、3割を国民が賄うことを想定して設計されている。現在では、6割を国が負担し、4割を国民が賄う状態になっている。これを、所得代替率と言う。

日本政府は、過去の年金の運用益である余剰金を取り崩しながら、年金財政を維持しつつ、徐々に所得代替率を下げることで、長期にわたり安定した年金制度を維持できると公表していた。年金制度の根底にあるのは、集めた保険料を資産運用することで、有利な状態で国民に戻すことが可能であるという前提がある。なお、所得代替率は4割程度に下がるパターンも想定されている。

年金制度を考えるうえで大切な指標が5つある。1つ目は出生率で、高まれば将来の労働力であり、かつ年金保険料の納付者の母数が増えるので長期的にみてプラスの要因となる。しかし、出生率は低空飛行状態。

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