東京のオフィス「空室待ち」がなお衰えない理由

東京のオフィス「空室待ち」がなお衰えない理由

相次ぐ都市再開発。この活況はいつまで続くのか(デザイン:熊谷 直美、写真:Bloomberg/Getty Images)

2018年問題――。ひところ、不動産業界にはこんな懸念があった。2018年以降、東京都心の大規模再開発が一気に竣工を迎え、大量のオフィスビルが供給されることで、空室が急増するというシナリオだ。

ところが、ふたを開けてみると2018年に竣工したビルはあっという間に満床となり、デベロッパー各社からは「貸す床がない」と嬉しい悲鳴が聞こえてくる。新築ビルだけでなく、既存ビルからテナントが退去して生じた空室(2次空室)についても、「同じビルのテナントの増床で埋まってしまう。空室がないビルにも『いつ空くのか』と問い合わせが来る」(三井不動産の森俊彦・ビルディング本部営業企画グループ長)。もはや床争奪戦の様相だ。

オフィス仲介会社の47(よんなな)の阿久根聡・代表取締役も、「以前は顧客の要望を聞いてオフィスを10室ほど紹介していたが、今は空室の有無を真っ先に聞かれる。エリアや賃料など細かい要望は二の次になっている」と語る。6月24日発売の『週刊東洋経済』は、「沸騰!再開発バトル」を特集した。

■移転・増床ブームが到来

この数年でオフィス市況は様変わりした。リーマンショック直後は空室率が10%近くにまで悪化し、「空室を埋めるのが最優先で、賃料をお互いに叩きあっていた」(大手デベロッパー)。だがその後の景気回復に伴ってオフィス市況も上向き、「2〜3年前から需給が逼迫してきた。

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