「服すらアマゾンで買う人」が激増する根本理由

「服すらアマゾンで買う人」が激増する根本理由

「アマゾンで取り寄せ、自宅で試着し、気に入った服だけ買う」という人が、今後ますます増えていくという(画像:Ushico/PIXTA)

昨今、アパレル業界を取り巻く論調は厳しく、「若者のファッション離れ」や「服が売れない」といった悲観的な言葉がメディアを賑わせている。

しかし、2018年10月、繊研新聞社の発表によると、2017年国内衣料品の市場規模は9兆7500億円となり、前年比1.1%ながら微増となった。服は売れているところでは売れているのだ。ではいったい、アパレル業界では、何が起こっているのだろうか。

『2030年アパレルの未来 日本企業が半分になる日』を上梓した福田稔氏が、巨大企業アマゾンの今と日本企業の向き合い方について解説する。

■不況の中で積極投資するアマゾン

日本では「アパレル不況」が叫ばれて久しい。

大手アパレルの店舗・ブランド削減、百貨店アパレルの苦戦など、ネガティブなニュースが相次いでいる。現在アパレル業界に関わっている人、アパレル業界を目指す人にとっては、非常に暗い話題ばかりだ。

しかしその一方で、アパレル市場を「ビジネスチャンス」ととらえ、積極投資をしている企業もある。それが、アマゾンだ。

日本には未参入だが、アメリカでは、すでに衣料品分野で60以上のプライベートブランドを所有している。下着やドレス、シャツ、スポーツウェア、子ども服など、ターゲットのニーズや年齢層、価格帯に合わせてブランドを展開し、急速に業績を伸ばしている。

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