帰国子女にもある「英語格差」の知られざる実態

帰国子女にもある「英語格差」の知られざる実態

東京・御茶ノ水の駿台国際教育センターで、夏休みを利用して一時帰国し、日本の大学受験に備える子どもたち(撮影:梅谷秀司)

企業の海外進出が進み、海外駐在員が増える中、その子どもの教育をめぐって、多くがある意外な選択をしている。現地の高校を卒業して日本の大学を「帰国子女」として受験するのではなく、日本の高校に進学し、一般入試で大学受験する道を選んでいるのだ。

海外から日本に帰国してくる小学生から高校生の数は、毎年約1万2000人。海外駐在員に帯同する子どもの数自体は年々増えているが、年齢別に見ると、増加しているのは幼稚園から小学校低学年の子どもで、年齢が高くなるほど減少する傾向にある。その中でも目立つのが、中学校を卒業する時点で帰国する子どもの数だ。まさに「高1の壁」があるともいえる状態である。





■「海外に住んだ=帰国子女」ではない

なぜ海外の高校に進まず、あえて日本の高校に進学しようとするのか。その背景の1つには、「帰国子女」と認められるための条件がある。実は日本の大学の多くが海外の高校を卒業することや、帰国後1年以内であることなどを条件としているのだ。例えば、高校1年生の間だけ海外にいても、帰国子女と認められないことが多い。

また、帰国子女枠で大学受験をする場合、入試では語学力、とくに英語力が重視される。各大学の募集要項をみると、東京大学や早稲田、慶應はじめ国際基督教や上智など多くの大学が語学力を証明する試験結果の提出を求めていることがわかる。

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