日銀短観から読み取れるのは「景気は良くない」

日銀短観から読み取れるのは「景気は良くない」

日銀短観6月調査の結果を見ると、企業の景況感は良くない(写真:ロイター/Issei Kato)

大阪G20や米中首脳会談を経て市場心理は大きく改善しているが、ドル円相場は1円ほど水準を切り上げ、そこから先は攻めあぐねている。こうした動きからもはっきり分かるように、今やドル円相場を駆動するのは株価ではなく金利なのである。ドル円相場とNYダウ平均株価もしくは米10年金利の相関係数を計算するとよく分かるが、5月中旬以降、ドル円相場とNYダウ平均株価の相関係数は低下する一方、米10年金利との相関係数は上昇している。

それだけFRB(米国連邦準備制度理事会)の政策姿勢の転換が重視されるようになってきているのである。「米金利が下がる」という大前提が生まれた今、いくら緩和期待や市場心理の改善と共に株価が押し上げられても、積極的に円売り・ドル買いをする向きは限られる。この傾向は当面続くだろう。

なお、5月から6月にかけては海外関連の大きな材料が目白押しだったが、日本国内における大きな材料として7月1日に「全国企業短期経済観測調査(日銀短観)」が発表されている。今回の短観は一時期、増税判断の重要材料になるとも言われていただけに平時よりも注目度が高かったように思われる。

■景気の「底入れ」は確認できず

まず、ヘッドラインとなる大企業・製造業の景況感はプラス7(「良い」と「悪い」のパーセンテージの差、以下同じ)と前回3月調査から5ポイント悪化し、2016年9月調査以来の低水準を記録している(悪化は2期連続)。

1 2 次へ

関連記事(外部サイト)