偽ブランド品の横行が「昭和に逆戻り」する事情

偽ブランド品の横行が「昭和に逆戻り」する事情

偽ブランド品の販売は業者から個人に移ってきている。写真は実際に販売されていた偽ブランド品。偽ブランドの排除活動を行なっている団体ユニオン・デ・ファブリカンの協力を得て撮影(筆者撮影)

インターネット通販(EC)やフリマアプリの台頭により、個人でも国内はもとより海外のサイトや業者からも気軽に商品が買えるようになった。その一方で、気がつかぬうちに偽ブランド品を購入してしまう、商品が届かないなどのトラブルが後を絶たない。

ネットショッピングでの偽ブランド品などに関するトラブルの相談件数は増加。消費生活センターへの相談は2016年の1475件から2018年には約7割増の2504件になっている。

世界的な侵害品流通量も増加傾向だ。今年3月にOECD(経済協力開発機構)が発表した知的財産を侵害する偽ブランド品や海賊版などの2018年度貿易額は5年前から480億ドル増の5090億ドルへ拡大。OECD統計は押収額を基に算出されるため捕捉されていない侵害品もある。

かつて偽ブランド品といえば、業者を介した大口輸入が主流で、1970年代には大手百貨店で有名ブランドの偽造ネクタイが大量に見つかり問題となった。偽ブランド品を大量に卸している業者の存在や認識の甘さを突かれた形だった。

業者を介した大量仕入れ、大量販売が主流の時代から、現在はECサイトやフリマアプリのCtoC(個人間取引)市場の発達で海外から日本の消費者に直販できるようになっている。店頭などでの排除は進んだが、手口を変えて、横行する偽ブランド品の販売はある意味で昭和に逆戻りした形になっている。

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