住商が「フィリピンバナナ」から撤退したわけ

住商が「フィリピンバナナ」から撤退したわけ

住商"バナナ"から撤退した訳

住商が「フィリピンバナナ」から撤退したわけ

東京・大手町の住友商事本社前での抗議行動。横断幕には「スミフルは労働者の声を聞け!!」との文字(編集部撮影)

大手総合商社の住友商事がこの6月、バナナの国内販売量で1、2位を争うスミフルグループ(本社シンガポール)の保有全株式(49%)を2019年9月までに売却することを決めた。

実は、今回の売却について「人権問題への批判を避けるためではないか」との指摘がある。いったいどういうことなのだろうか。

■日本で販売されるバナナの8割はフィリピン

スミフル(旧住商フルーツ)のバナナは「甘熟王」のブランドを冠し、国内流通量の約3割に及ぶ。同じくシェア約3割で、伊藤忠商事の子会社であるドールと首位争いを繰り広げてきた。スミフルのバナナは標高500メートルを超える高地で栽培され、甘みが特長だ。タレントのGACKTさんがイメージキャラクターを務めていることでも知られている。





日本で販売するバナナの大半はフィリピン産だ。このシェアの高さは1973年から今日に至るまで変わっていない。フィリピン産バナナと日本との関わりは戦後のバナナ輸入自由化にさかのぼる。それまで日本に入るバナナは台湾産がほとんどで、庶民には手の届かない高級果物だった。

だが、1963年の輸入自由化をきっかけに爆発的にバナナ消費量が拡大。1969年にはバナナ総輸入量はアメリカに次ぐ第2位になった。

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