日野がもくろむ「死亡事故ゼロ」に向けた布石

日野がもくろむ「死亡事故ゼロ」に向けた布石

日野の大型観光バス「セレガ」で自動検知式ドライバー異常時対応システム/EDSSブレーキ制御が作動している様子(筆者撮影)

警察庁交通局が発表した「第一当事者人身事故件数」を確認してみると、バス(路線・貸切)の場合2008年に年間3239件発生していた事故が2017年には年間1493件と約46%にまで減少している。

ここでの第一当事者とは警察庁によると、「最初に交通事故に関与した車両等(列車を含む。)の運転者又は歩行者のうち、当該交通事故における過失が重い者をいい、また過失が同程度の場合には人身損傷程度が軽い者」(原文ママ)と明記されている。つまり、発生した交通事故に関係するドライバーや歩行者のうち、最も過失がある人が第一当事者になる。

タクシー・ハイヤー(法人・個人)の場合は、同じく2万2442件→1万3059件と約58%にまで減っている。一方、同じ期間を一般的な自動車ユーザーが運転する自家用普通乗用車で見てみると、50万6268件→33万3274件と同様に減少傾向にあるものの減少率はやや鈍く約66%にとどまる。

事故件数の低減はドライバーの安全運転に対する意識改革や運転技能の向上にはじまり、職業ドライバーであれば各事業所におけるリスク管理の徹底、さらには車両に対する先進安全技術の実装が効果的な要因だ。先進安全技術のうち、とりわけ「衝突被害軽減ブレーキ」は2007年から商用車に対して車両総重量(GVW)に応じた段階的な義務化が乗用車に先駆けて導入されるなど、法整備の前倒し効果も認められる。

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