「金融リテラシー」は水準も格差拡大も問題だ

「金融リテラシー」は水準も格差拡大も問題だ

金融リテラシーが低いと金融取引でだまされるおそれもある(イラスト:こけ田 / PIXTA)

金融広報中央委員会(事務局・日本銀行)は7月3日に「金融リテラシー調査 2019年」の結果を公表した。同調査は2016年調査に続く2回目の調査で、18〜79歳の全国の男女2万5000人を対象に、お金に関する意識や知識を聞くもの。今回の調査期間は2019年3月1日〜20日で、インターネット・モニター調査である。

6月以降に話題となった、いわゆる「老後資金2000万円問題」の影響は含まれていないが、足元では金融リテラシーの重要性が一段と注目されており、今回の調査結果を複数のメディアが取り上げた。

朝日新聞は7月4日付で老後資金の問題に注目して、以下のように取り上げた。

「『今後必要と意識している費用は何か』の回答は、定年退職後の生活費が60%と最も高く、教育費26%、住宅購入費14%と続いた」

「退職後の生活費が必要と意識する人のうち、必要額まで『認識している』と答えたのは、年代別でみると50代は51%だった。一方で、資金計画を『たてている』人は35%にとどまり、資金を『確保できている』人は26%。中高年層が老後のお金の不安に十分備えられない姿が浮かんだ」

■欧米先進国より正答率の低さ目立つ

「金融リテラシー調査」の最大の特徴は、さまざまな設問によって回答者の金融リテラシーを直接測っている点である。

1 2 次へ

関連記事(外部サイト)