LINEとメルカリの赤字に漂うQR決済の不透明感

LINEとメルカリの赤字に漂うQR決済の不透明感

本業は好調でありながらともに赤字を出したLINEとメルカリ。写真は、3月の業務提携発表会に登壇したLINEペイの長福久弘COO(左)とメルペイの青柳直樹代表(右)(撮影:風間仁一郎)

7月24日、LINE(LINE)は2019年6月中間連結決算で純損失が266億円になると発表。前年同期は29億円の純利益だったが、QRコード決済の競争が激化したことでキャッシュバックキャンペーンなど顧客獲得コストが増大。広告事業は1107億円の純益(前年同期比11.5%増)と好調だったが、決済事業が大きく足を引っ張った。

翌25日にはLINEのパートナー企業でもあるメルカリが、2019年6月期の連結業績予想で、137億円の損失を出す見通しであることを発表。こちらも本業は好調であるものの、モバイル決済サービス「メルペイ」のプロモーションコストがかさんで損失を出している点はLINEと共通している。

■25種類のQR決済が乱立する日本

昨年末以来、過熱しているQRコードなどを用いたスマホ決済は、筆者が把握しているだけでも25種類が乱立しており、今後も増える可能性がある。QRコード決済が盛んな中国でも主流のサービスはアリババ、WeChat、ユニオンペイの3種類で、米国もビザ、マスター、アマゾンの3種類だ。

QRコード決済はシステム開発や初期投資のハードルが比較的低く、参入しやすいとはいえ、消費者側では「なんちゃらペイ」としか思い出せないほどの乱立ぶりだ。

競合の増加に加え、キャッシュバック競争の激化が損失拡大を加速させている。

1 2 次へ

関連記事(外部サイト)