トランプ政権が制裁、「米・イラン」は一触即発か

トランプ政権が制裁、「米・イラン」は一触即発か

6月13日、安倍首相がイラン訪問中に、ホルムズ海峡近くで日本の船会社所有のものを含め2隻のタンカーが攻撃された。アメリカは、攻撃したのはイランであると主張し、イラン側は否定している(写真:ISNA/AP/アフロ)

トランプ大統領の核合意離脱宣言から1年。イラン経済は逼迫し、ウラン濃縮を再開した。タンカー襲撃、ドローン撃墜など危険な偶発的事件が散発するなかで、仲介を買って出た日本をはじめ世界は、どう戦争を回避できるか。

■単独制裁を科したトランプ政権

昨年5月、トランプ大統領は選挙期間中から主張してきたイラン核合意の離脱(公約は「破棄」であったが)を宣言し、続いてポンペオ国務長官が「12カ条の要求」をつきつけ、核開発だけでなく、核合意には明記されなかったミサイル開発やシリア・イエメンへの介入などを止めることを要求した。

その目的を達成するという名目で、トランプ政権は一方的に制裁を科し、核合意以前の制裁よりも厳しい単独制裁を実施した。この単独制裁にはイラン産原油の取引に関わった非アメリカ企業にも制裁を適用するという、いわゆる二次制裁が含まれており、その結果、原油価格が高騰し、それがアメリカ国内のガソリン価格を押し上げることになった。2018年の中間選挙の前に日本を含む8カ国を制裁適用除外国としたが、その措置は今年5月上旬で期限を迎えた。

また、今年2月のハノイにおける米朝首脳会談が不調に終わったあたりから、ホワイトハウス内で対イラン強硬派であるボルトン大統領補佐官が勢いを増してきたことで、イランに対しても厳しい姿勢で臨むようになった。

1 2 次へ

関連記事(外部サイト)