女性だけが獅子奮迅する社会はもう続かない

女性だけが獅子奮迅する社会はもう続かない

前回に続き、ワーク・ライフバランス社長の小室淑恵氏(右)と船橋洋一氏が対談。男性の育児休業を義務化することで、社会はどう変わるのだろうか?(撮影:梅谷秀司)

シンクタンク・パワーと政策起業力のフロンティアと日本の課題を、シンクタンクや大学、NPOの政策コミュニティーの現場で活躍している第一線の政策起業家たちと議論する本連載。連載9回目は、ワーク・ライフバランスコンサルティングを1000社以上に提供している、ワーク・ライフバランスの創業者で社長の小室淑恵氏との対談後編をお届けする。

船橋洋一(以下、船橋):「政策起業」ということを考えるとき、ぼくは企業の果たす役割も大きいと考えています。とくにコンサルティング企業ですね。例えば、マッキンゼーや、コンサルタンシーではないけれどゴールドマンサックスなんかにも大きなシンクタンク機能があって、そこが研究成果を公に発表しており、その中には優れたものもあります。

営利企業がパブリックに発言したり、働きかけようとしたりするとすぐに「ロビー」と捉えられがちですが、必ずしもそうではなくて、企業の中でパブリックアフェアーズを担う人たちの仕事がますます重要になってきていると思っています。

そこで、伺います。小室さんは資生堂から職業人としてのキャリアを歩み始め、新人時代に「育児休業者の復帰支援プログラム」を提案して社内のビジネスコンテストで優勝されたのが、後の起業のきっかけとなったそうですが、資生堂時代を含め起業に至るまでのことを少し話していただけますか。

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