日本の観光客はIRやスキー場整備でまだ伸びる

日本の観光客はIRやスキー場整備でまだ伸びる

菅義偉内閣官房長官(右)とデービッド・アトキンソン氏(撮影:梅谷秀司)

日本の観光産業が急速に拡大した要因と、その過程で見えてきた課題は何か。観光戦略を推進してきた菅義偉内閣官房長官と、『新・観光立国論』などの著書で観光政策の重要性を訴えてきたデービッド・アトキンソン氏。インバウンド対応の現状と今後の課題について、踏み込んだ議論を交わした。

──多くの地方が訪日客増加の恩恵を受けています。

菅:観光立国を掲げた当初は東京、富士山、京都、大阪などを巡る「ゴールデンルート」中心の展開だったが、政府が地方にも積極的に訪日客を誘導した。今では訪日客の利用を目当てに、各自治体と連携して「道の駅」の周辺にホテルを作る民間企業も増えてきた。

アトキンソン:地方の経済状況が大きく変わってきた。10年前は疲弊していた地方の町が、訪日客の増加を受けて復活しつつある。訪日客の誘致に悲観的・保守的だった神社やお寺も、徐々に姿勢が変わってきた。中には、「今後数年のうちに大改修する」と、言い出した神社もあるぐらいだ。

■「韓国政府に対しては冷静に対応していく」

──ここのところ、訪日客全体の2割強を占める韓国と政治的緊張関係にあります。東アジア諸国からの訪日需要に、悪い影響が出るのでは。

菅:韓国政府に対しては感情的にならないよう、冷静に対応していく。

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