メルペイあと払い、「弱者搾取」を防ぐ具体策

メルペイあと払い、「弱者搾取」を防ぐ具体策

9月18日にメルペイが開催した戦略発表会「メルペイカンファレンス」では、LINEペイの長福久弘社長(右)とペイペイの中山一郎社長(左)も登壇し、共同で不正利用対策を実施していくことが発表された。中央はメルペイの青柳直樹社長(撮影:尾形文繁)

2018年末からさまざまなサービスがスタートし、過熱するスマートフォン決済市場。10月の消費増税に向けては、国によるキャッシュレス還元策も打ち出されている。今月に入り各社の新たな施策の発表も相次ぎ、さらなる盛り上がりを見せている。

フリーマーケットアプリを運営するメルカリが子会社を通じ提供する「メルペイ」も9月18日、戦略発表会「メルペイカンファレンス」を開催した。「オープンネス(開放)」をコンセプトに掲げる同社らしく、さまざまな提携先企業が登壇。不正対策ではソフトバンク・ヤフー連合が手がける「ペイペイ」、LINEが手がける「LINEペイ」との取り組み強化も打ち出し、3社の社長が出そろってプレゼンを行う一幕もあった。

■50以上のECサイトにメルペイを導入

メルペイカンファレンスでは新機能やキャンペーンについてもさまざまな発表があったが、中でも注目したいのは「ネット決済」と「メルペイあと払い」だ。

まずネット決済に関しては今回、ファッション領域を中心とする50以上のネット通販(EC)サイトにメルペイを導入する(予定含む)と発表した。利用者はこれらのサイトで買い物する際、メルペイの残高を利用できるようになる。さらに2020年初頭には、これらサイト上でメルペイで決済して買ったモノの購入履歴をメルカリアプリに連携、利用者がメルカリアプリ内の「持ち物一覧」から簡単に出品できるという機能も追加する。

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