誠品書店は「日本が学ぶべき店」と断言する理由

誠品書店は「日本が学ぶべき店」と断言する理由

日本に初進出した台湾の誠品書店(東京・日本橋)。実は同グループは、単なる「お茶もできる、オシャレな書店・雑貨店」と思ったら大間違い。人口が減少する日本が参考にすべき「新たな地方のビジネスモデル」を持つ先進的なグループだ(撮影:東洋経済オンライン編集部)

日本の書店数は減少の一途をたどっています。

1999年には2万2296店あった書店数は、2019年5月1日時点で1万1446店にまで減少しています(大手メディア調べ)。大手書店のシェアは増加しているものの、リアル書店のビジネスは、アマゾンに代表されるオンライン販売や、紙ではないデジタル書籍の増加といった板挟み状態で、国内大手とはいえ、未来を見通すのが難しい時代となっています。

そうしたなか、台湾の人気書店である「誠品書店」が、東京・日本橋の「コレド室町テラス」に日本初進出、話題を呼んでいます。

■もはや単なる書店ではない、誠品グループの挑戦

もともと、誠品書店は文化芸術などの専門書を取り扱う書店だったものの、その後に総合書店へと成長し、さらに誠品生活という書籍だけでない、さまざまな食料品、生活用品を取り扱うセレクトショップを混在させる独自の商業施設モデルを作り出しました。近年ではそれがさらに進化、書店やセレクトショップだけでなく、食品、レストラン、ホテル、画廊、文化イベントなどまで展開する複合グループ企業となっています。

そして今や台湾、香港、中国などに進出し、2018年の誠品グループの売上高は180億台湾元、日本円で約624億円となっています。

日本以上に書籍市場の小さな台湾においては、1989年に創業した社歴30年の企業としては大躍進した企業なのです。書籍販売にとどまらず、より広義の文化や芸術、情報を発信、体験できるビジネスへと拡張したことが躍進している理由の1つと言えます。

実は、同社の取り組みはそれだけにとどまらないのです。文化や地方産業振興にも通じるものが多くあり、今後の日本が学ぶべきこととして、今回は3つのことを紹介したいと思います。

続きは 東洋経済オンライン で

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