いまだに「紙とはんこ」を使い続ける会社の特徴

いまだに「紙とはんこ」を使い続ける会社の特徴

日本で紙とはんこが必要なくなる日は来るのでしょうか(写真:uusan/PIXTA)

先の内閣改造でIT担当相となった竹本直一氏。9月12日の就任記者会見では、印鑑とデジタル化について「共栄のため知恵をしぼる」と述べ、両立させていく考えを示しました。さらには、「印鑑をデジタルで全部処理できないかという話があるが、印鑑を生業とする人たちにとっては、死活問題だから待ってくれ、という話になっている」とも述べています。

「ん?はんことデジタルの両立?」「印鑑業界が死活問題?」何のことはない、竹本IT大臣は「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」(通称・はんこ議連)の会長を務めておられる。

一方、38歳の天才プログラマーをIT担当政府委員にしている台湾との比較も相まって、先の発言は「IT担当相としてどうなの?」「デジタル法の可決により日本はデジタル国家になっていくのではなかったの?」と話題になったことは、ご存じのとおりです。

■デジタル化の流れは20年前から

さて、日本では2019年5月24日、デジタルファースト法が参院本会議で可決・成立しました。従来の紙やはんこによる行政手続きと決別するものですが、この動きに呼応してビジネス文書の「電子化・ペーパーレス化」(以下、デジタル化)の規制緩和も急速に進んでいます。

日本がデジタル化に踏み出したのは今から約20年前。1998年に、会計帳簿やその根拠となる証憑類(しょうひょうるい)を電子データとして保存することを認める電子帳簿保存法が施行されたのが最初です。

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