ファーウェイが「代理戦争」する米国企業の存在

ファーウェイが「代理戦争」する米国企業の存在

アメリカの制裁により、ファーウェイはスマートフォンなどの販売が失速している(撮影:梅谷秀司)

10月10〜11日に、ワシントンで閣僚級の米中貿易協議が開かれた。5月に協議が決裂して以降、双方とも追加関税をかけ合うなど両超大国の対立は激化してきた。

特に10月15日から実施予定の2500億ドル相当の中国製品に対する制裁関税(第4弾)を回避できるかどうかが焦点だったが、中国側がアメリカ農産品の買い入れなどで譲歩。関税引き上げを見送る部分的な合意に達した。

ただ、米中対立の焦点は、すでに貿易問題だけではなくハイテク覇権の行方に移っている。アメリカが最も敵視しているのは、次世代通信規格「5G」で中核的な技術や競争優位性を握る華為技術(ファーウェイ)だ。アメリカはファーウェイに対して激しい制裁を科す一方、排除を一時的に猶予するなど政策が猫の目のごとくくるくる変化してきた。

現在、ファーウェイはスマートフォンなどの販売失速に苦しみ、中国で事業を展開するアメリカ企業も大きく動揺している。アメリカはアメリカ原産品などの輸入を許可しない企業を列挙した「エンティティ・リスト」を公表し、ファーウェイとその関連会社を真っ先に加えた。これに対して、中国も「信頼できない企業リスト」の公表を用意している。

■ファーウェイ製品を差し押さえ

このリストの中には、間違いなくあるアメリカ系企業が入るだろう。

1 2 次へ

関連記事(外部サイト)