関電不祥事を機に原発は消滅の道をたどる

関電不祥事を機に原発は消滅の道をたどる

10月2日に開いた記者会見で頭を下げる関西電力の岩根茂樹社長(右から2人目)ら(写真:時事通信)

関西電力で原子力発電をめぐって多額の金品授受の実態が判明してから1カ月が経った。同社の八木誠会長が10月9日付で辞任するなど、役員の引責辞任に発展した。

これまでに判明した事実によれば、福井県高浜町の元助役で、原発工事の発注先企業の相談役や顧問などを務めていた森山栄治氏(故人)から、同社の原子力事業本部の担当役員らが多額の現金や商品券、仕立券付きスーツなどを長年にわたって受け取っていた。

それだけにとどまらず、岩根茂樹社長らトップも就任祝いなどの名目で金貨などを受領。これらの事実は、工事発注先企業への金沢国税局による税務調査(査察)によって発覚したが、「不適切ではあるが違法ではない」(岩根氏)などと判断して、9月下旬に事実関係が報道されるまで公にしてこなかった。

電力業界を揺るがすこの問題の影響はどこまで広がるのか。エネルギー政策や電力会社の経営に詳しい、東京理科大学大学院の橘川武郎教授にインタビューした。

■取締役の善管注意義務違反の可能性も

──今回の不祥事の本質をどう捉えていますか。

コーポレートガバナンスの観点から見た場合、まったく弁解の余地がない。森山氏の影響力が大きく、いかに特殊な事情があったにせよ、森山氏の死去後の6月の株主総会においてすら事実を公表しなかったのは極めて問題だ。

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