中村哲医師が語っていた非軍事支援の重大意義

中村哲医師が語っていた非軍事支援の重大意義

中村哲医師が銃撃されアフガニスタンでも深い悲しみが広がっている(写真:AP/アフロ)

12月4日、アフガニスタン東部で銃撃され死亡した福岡市の非政府組織(NGO)「ペシャワール会」現地代表の中村哲(なかむら・てつ)医師(73歳)は、診療だけでなく、治安回復のために現地で農業用水路事業に取り組んでいた。

東洋経済では中村哲医師から「非軍事支援こそ日本の安全保障」というテーマで2007年秋に寄稿いただいた内容を再掲する。

■非軍事支援こそ日本の安全保障

テロ特措法に代わる新法の是非について議論されているが、肝心なことが欠落している。テロ特措法や新法が支援するアメリカの「不朽の自由作戦」によって、アフガニスタンで何が起きているのかを、まず考えるべきだ。正直言うと、こういう議論は現場の悲惨さを見ない観念的、政治的なもので、その議論には加わりたくない。

では、アフガニスタンでは何が起こっているのか。端的に言うと、30年にわたる戦争、内乱、空爆という人災と2000年に始まった干ばつという天災で、国土が荒れ、干ばつ以前には9割を超えた穀物自給率が6割以下に激減した。アフガニスタンという国は伝統的農業国で、国民の8割以上が農民である。その国民の半数近くが食を満たせずにおり、隣国パキスタンには300万人近い人々が、いまだに難民としての不安定な生活を強いられている。

そういう食うや食わずの土地に毎日空爆が繰り返され、巻き添えを食った罪のない人々が殺されている。

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