日本の「アパレル危機」の想像以上に大変な実態

日本の「アパレル危機」の想像以上に大変な実態

再開発が進む渋谷駅前。建築ラッシュの一方、昨年のアパレル業界界隈では……(写真:genki/PIXTA)

「渋谷ダンジョン(迷宮)」とも呼ばれる渋谷駅。駅周辺の再開発で道は複雑に入り乱れ、東京に慣れているつもりでもまるで初めての場所に来たような感覚に襲われる。まるで映画の『ブレードランナー』のように。先日改修工事が終わったばかりの銀座線も、動線が悪いといった不満が聞かれる。

■アパレル業界界隈の”異変”

オリンピックを控え、東京ではビル開発が急ピッチで進む。Googleの日本本社が入る渋谷ストリーム(東急不動産)、昨年11月に開店した渋谷スクランブルスクエア(東急など)、渋谷パルコ(J.フロント)のリニューアルオープン、12月には東急プラザ渋谷(東急不動産)、2020年春には宮下公園跡に三井不動産が開発する商業施設のオープンまで。デベロッパーが仕掛けるオープンラッシュが続く。

好景気の象徴のような建築ラッシュの横で、アパレル業界界隈では昨年、いくつかの衝撃的な話題があった。フォーエバー21の破産、本国バーニーズNYの破綻、そしてオンワードホールディングスが発表した2020年2月期の業績見通しの大幅な下方修正だ。

修正後は営業利益が12億円(修正前は55億円)、純損益が240億円の赤字(同55億円の黒字)。事業整理損など約250億円の特別損失となる見通しだ。不採算ブランドの国内600店舗を閉鎖するという報道もあったが、12月には資本金を中小企業レベルの1億円に下げるというニュースまで飛び出し、業界関係者を騒然とさせた。

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