深刻な「異常気象」対策で後手に回る日本の実態

深刻な「異常気象」対策で後手に回る日本の実態

オーストラリアでは大規模な森林火災が起きています(写真提供:?South Australian Country Fire Service Eden Hills Brigade)

異常気象が相次いでいる。今世界中から最も関心を集めているのは、オーストラリアの大規模な森林火災だろう。南半球のオーストラリアでは毎年、夏を迎える12月ごろから森林火災が多く発生するが、今夏は9月ごろから本格化した。主な原因は高温と乾燥だ。

同国の気象庁によれば、昨年の平均気温は観測史上最も高く、平均降水量も過去最少だった。インド洋の海面温度の変化などが原因とみられている。火災は拡大しており、北海道の面積を超す1000万ヘクタールが焼失し、コアラなど犠牲になった野生動物は10億匹とも言われている。そして、その煙は何と1万2000キロ離れた南米にまで達しているという。地球の非常事態と言っていいだろう。

■環境問題への対応は後手に回っている

昨年の12月5日から3日間、日本最大級の環境総合展示会である「エコプロ2019」(主催・産業環境管理協会ほか)が東京ビッグサイトで開催された。SDGs(Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標)への取り組みを中心に環境問題への対応についてのさまざまな展示や企画が行われた。

「エコプロ2019」が開かれていた12月6日、同じ東京ビッグサイトで、『ゼロエミッション都市と気候非常事態宣言―日本で最初のCEDに関するシンポジウム−』(エコイノベーションとエコビジネスに関する研究会(SPEED研究会)主催)も開催された。

日本初の気候非常事態宣言(Climate Emergency Declaration,CED)に関するシンポジウムであり、公明党の山口那津男代表や小池百合子東京都知事も駆けつけ、280名の参加者があった。

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